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 総務省の国勢調査によると、我が国の母子家庭世帯は75万世帯(一般世帯4906万世帯の1.5%)、父子家庭世帯は9万世帯(同0.2%)となっており、近年このような一人親家庭が増加傾向にあるとされています。このよ うな中、両親がいる家庭に比べ、一人親家庭は経済的・精神的に不安定な状態にあるのが現状です。
  こうした中、経済的に困窮している家庭に対して、地方自治体が主体となって育児や医療、教育等に対して助成金を支給するなどの支援が行われています。しか し、一人親家庭が抱える負担を軽減し、不安を解消するためには、地方自治体だけに頼るのではなく、地域住民が自らの問題として、地域社会全体で積極的に支 援していく必要があると考えます。
 そこで私たちは、広く一般市民に対して、母子家庭及び父子家庭に対する支援に関する事業を行います。それによって、一人親家庭の不安を解消し、いつでも助け合える環境を整備していけるよう支援してまいります。
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  ひとり親家庭となる前、母子世帯では69.3 %の母親が就業しており、このうち「臨時・パート」が 48.9 %と最も多く、次いで「常用雇用者」が 28.7 %となっています。父子世帯では、98.0%の父親が就業しており、このうち「常用雇用者」が75.4%となっています。
 保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業や転勤もある正社員として働き続けることが難しく、父子世帯の父にも非正規雇用者が増加しているのが現状です。

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母子世帯の平均収入は213万円です。半数以上の母子世帯は200万円以下という厳しい状況です。
また父子世帯においても、37%の世帯で、平均年収が300万円以下となっています。
母子世帯の平均年収は213万円と、全世帯の平均年収564万円の4割未満という厳しい状況であることがわかります。
ひとり親家庭では、教育費にかけられる支出が一般家庭の約半分と言われおり、この経済格差が教育機会の格差、ひいては社会的な格差へと、子どもにも引き継がれてしまうと指摘されています。



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母 子世帯における、ひとり親になった時点での子の年齢を見てみると、半数以上である56%が、0〜5歳の未就学児であることがわかります。また母子世帯で は、母子のみの世帯構成が約7割に上ります。近くに頼れる親族がない場合、子どもの病気の度に、母親が仕事を休まなければならない状況になります。

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